というわけで途上国でよくありがちな、援助物資がどこにいったかわからないとか、国の有力者のふところにはいってしまうなんてことは「原則として」ありえません。
日本はインドネシア、インド、中国といった国にＯＤＡをいっぱい差し上げておりますが、はたしてちゃんと使われているのでしょうか？昨年末のインドネシのスマトラ地震で援助したお金や物資がちゃんと届いているのでしょうか？
友人フリージャーナリストの三宅君（筆者と同じく大阪外大卒で現在ＮＨＫの番組編成の仕事している。）が１月に取材でスマトラ島北部のアチェを訪れたときのフィードバック、、「ほんまに日本の援助が届いているんかいな？？」でした。
ＯＤＡにも是非、監査機能を導入していただきたい。民間企業なら当たり前の論理ですよね。（あっそうか、粉飾という手もあったのか？！）何に使われたのか国民に説明する責任（アカウンタビリティー）はあってしかるべきだと思いませんか？
（今年から介護保険料を源泉徴収されはじめたLasseは、ほんとに介護のために使われているのか疑問に思うのでありました。ひょっとしてイラクの自衛隊の皆様の遠隔地手当てに流用されてて、帰国後にうさばらしにいったパチンコ屋に消えていき、ひいては北朝鮮にお金が流れていっているのかな？？または、堺市の信太山や西成の飛田のおねえさんのところにお金が流れているのかな？？経済はまわるから仕方ないか。。）
どうでもいいから、国のお金の使い道を監査しろ！！！
１０年ほど前に大阪に住んでいた友人がスウェーデン北部のまち、グルンドフォッシュに帰り、かねてからの夢であった実業家としてデビュー。彼の名はJerker Bergstrom氏。一緒に韓国旅行もした仲だったが、しばらく連絡が途絶えていた。
たまたま検索エンジンから彼のサイトを見つけたので、メールしてみると１時間ほどで返事がきて、日本で開かれる見本市（メッセ）に参加するスウェーデン企業クライエントのケアで大忙しとのこと。
彼のサイトは JapanPorten （日本の扉）といって、このブログが目指すビジネスモデルの逆バージョンである。さっそく左のバーのリンクにも加えておいたので、よかったらアクセスしてみてください。（すみません、スウェーデン語のみ）
彼のビジネスモデルは、主に日本の市場に輸出したいと希望するスウェーデン企業（大中小を問わず）に対して、日本で開催されている見本市（メッセ）情報を提供し、ブースによる参加を呼びかけてその申し込み、設営、さらに見本市会場での翻訳、通訳、クライエント探しまでをトータルにアシストするものである。いわば商工会議所といったところか。ストックホルムにも日本の商工会議所があるが、彼の場合はさらなる細かいケアを提供しているようだ。Jerker さん、がんばってね。
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たとえば高度成長時代にはサラリーマンになるための画一的教育、組織の中での協調を重んじる教育、何にでも対応できるジェネラリストとしての教育が求められた。
そして時代がかわり、終身雇用が否定される荒波の中でスペシャリストとしての教育が求められているという。メディアの情報操作も手伝って、技能は資格取得ビジネスがもてはやされており、みな必死で時代の流れについていこうとしているようだ。
スウェーデン政府は約20億円の補助金を供出して3500の新しいコースを各大学に創出すると発表した。人気のある情報メディア（マスコミなど）のコースが少ないのでその受け皿を増やそうとしているわけだ。しかしながら雇用市場での受け皿に制限がある情報メディアの教育を推進するのには疑問を持つ。実際に情報メディアの卒業生は失業率が高くなっている。人材供給が少なく需要の高い分野、たとえば医学、薬学のコースを増やすべきだという意見もある。
日本でも法科大学院やアカウンティング(会計）大学院が都市部を中心に新しく増えてきた。弁護士や会計士の需要が高まってきている傾向を反映している。会計士に関しては、会計士補として勤務しなければ正式に公認会計士の資格が取れないが、それを受け入れるコンサルティングファームが少ないのが実情である。
日本でも将来的に失業率を低くするため（ひいては納税者を増やすため）の将来の雇用市場を先読みした職業教育をもっと進めていって欲しい。
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今度はお寿司を食べてみる。聞くところによると、日本の繊細な寿司というよりは、ごはんの量が若干多くておなかが大きくなればスウェーデン人にはＯＫだそうだ。それよりもなにも、日本食を食べに来ているというスタイルがクールだそうだ。でも値段がやはり高いので、日本食が恋しくなったときは、近くの中華料理屋で我慢する。でも米はタイ米なので、パサパサ。でもなんとか生気を取り戻して、明日からのスウェーデン食材の一週間を生きながらえるのであった。
スウェーデンではもはや女性が男性の仕事だと思われていた仕事に従事するのは日常茶飯事。バスの運転手だって女性がいるし、またそのバスがスウェーデンでよくあるタイプのメルセデスベンツ社の２台連結の長いバスだったりする。
会社の取締役などの役員の場合はまだまだ女性の割合が低い。平均１０パーセント程度だそうだ。男女平等を実現するために２５パーセントは女性にしなければならないという割り当てが法律化されるかもしれない。
国の閣僚に関して、日本の場合は以前の外務大臣、田中真紀子氏以外は広告塔的なイメージで大臣を任せられている人が多いと思う。総理大臣にごろにゃんするタイプの人間しかやはり入閣させてもらえないような。
いずれにしても男性の仕事、女性の仕事のボーダーラインは昔と比べてあまり無くなってくることと思う。
旧ユーゴスラビア、その他東欧諸国、南米チリ、クルド人などの政治難民を積極的に受け入れてきたスウェーデンであるが、彼らの言語を話す人材は警察官として登用するにあたると判断されている。
きょう日本経済新聞で千葉県の国際捜査に携わる警察官（北京語）の募集記事を見た。埼玉県もたまに募集していた。ペルシャ語（イラン）、タガログ語（フィリピン）、ウルドゥ語（パキスタン）、ブラジル語などの募集も見たことがある。やはりそれらの言語を話す外国人労働者が関わる犯罪ケースがあるからだと思う。もちろん外国人は登用されない。日本国籍を持ったそれらの人材がほとんどないからというのもあるが、警察の本音は「外国人に通訳されたら、信用できない」ということだと思う。大阪府警察の北京語通訳で働いたことのある友人がそう言っていた。
本当に外国人絡みの犯罪に取り組むのであれば、スウェーデンのように外国人警察官の登用も試験的に考慮していくのが必要だと思うが、在日朝鮮・韓国人に選挙権、被選挙権すら与えようとしない国粋主義的な日本の場合は、まだまだ外国人を警察官にというのは無理のような気がする。超右翼の東京都知事が新宿歌舞伎町などの危機的状況を他の方法で乗り切ろうとしているのだろうが、果たして対処しきれるのかな。
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アメリカでは認可されているが、EU諸国では認可されていないキットで、医師の指導なしでは危険だと考えられている。商品はオランダから発送されるものだそうだ。
グーグルでHIV-TESTで検索してみると、アメリカのWEBサイトで、一回のHIVテストが20ドルでできるというのをみつけた。 日本でも購入できるというわけだ。
10分程度で結果がわかるというシンプルなものだが、サイトの運営者によると病院でやっている方法とかわらないとのこと。
妊娠を診断するキットはすでに日本でも販売されているが、妊娠したくない人がそのキットを使って妊娠がわかったときのショックと、（もちろん）HIVになりたくない人が、診断キットを使ってHIV感染がわかったときのショックは大きさが違う。後者は生命の危険があるわけだから。
という理由でスウェーデン当局は医師の指導のもとでHIV診断をするべきだと考えている。
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今まではフィンランドやデンマークまででかけていって、いわゆる試験管ベビーなどの方法で第三者の精子をもらい妊娠手術を受けていた。
国の政策として同性愛者も平等に取り扱うようになってきているわけである。もちろん生まれたこどもは社会的にも差別されることもない。それにレスビアンの両親が正式に婚姻していなくても、こどもには何の不平等もない。結婚していないゲイのカップルの場合も同じ。すなわち非摘出子なんていう差別もないわけだ。
一緒に住んでいる（同棲）ということがなんの差別意識なく社会に受け入れられている。現在の日本の価値観、道徳観からして日本ではまさかスウェーデンのようにはならないだろうと思うだろうが、「スウェーデンを知れば日本の近未来が見える」というキャッチフレーズを謳う当ブログとしては、「いやいや、わからないよー。」と記しておこう。
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今までは心理的なもので同性愛に走るといわれてきたが、この調査結果によると、同姓の出す体臭に含まれるフェロモンが性的衝動を促がすという。ということは生まれながらに身体は男性でも、フェロモンを感じる感覚は女性のものを備えているということになり、ゲイ（ホモセクシャル）も性別のひとつのカテゴリーとして認知し、男女平等ではなく男女・中性平等という社会的動きを認めていく可能性がある。実際に同姓の結婚を認めているわけだし、この夏にはゲイの日というのがスウェーデンでもお祝いされているという事実もある。
国が社会政策としてこの動きをさらに進めていくことがあり得る。日本にも波及するような気がする。（ちなみに筆者のLasseはゲイではありません。）
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